こどもが抱える問題
こどもたちが抱える困難は、ひとつの問題だけで切り分けられるものではありません。 心の不調、学校での困りごと、家庭内の負担、居場所のなさ、外部環境の危険、経済的な困難、 性やからだに関する悩みなどが重なり合い、見えにくいかたちで表れることもあります。
このページでは、こどもたちが置かれている状況をできるだけ網羅的に整理し、 各テーマごとに説明・統計データ・必要に応じてグラフにまとめています。 こどもの問題を知ることは、こどもたちを理解するための最初の一歩であり、 私たち自身も活動や支援のあり方を考えるうえでの土台になります。
このページの見方
まずは7つの大項目で全体像を確認し、その後に各小項目ごとの説明・統計・出典元をご覧ください。 大項目は「テーマの入口」、小項目は「情報の中心」として設計しています。
データの見方
統計には、公的統計、行政集計、調査研究、民間調査など複数の種類があります。 数値は調査年、対象年齢、設問、集計方法によって単純比較できない場合があります。 「誰を対象にした数値か」「割合か件数か」「どの年の出版か」「どの年のデータか」に注意してご覧ください。
参照される場合には自己責任のもと、できるだけ出典元をあたってください。
掲載方針
各小項目では、短い説明文で要点を示したうえで、関連する統計データを掲載しています。 グラフは比較や傾向が読み取りやすくなる場合にのみ配置し、一覧性が必要な箇所では表を優先しています。
補足
同じ統計が複数の章にまたがって再掲されることがあります。 これは重複ではなく、「ひとつの問題が複数の文脈に関わっている」ことを示すためです。
01
心の危機と自己否定
こどもの心のつらさは、外からは見えにくいまま積み重なり、不安、孤独感、自己否定感、 自傷、自殺念慮などへつながることがあります。「問題行動」に見えるものの背景に、 支えを必要とする心のSOSが隠れている場合があります。
見えにくい心の不調
こどもの心の不調は、不安、息苦しさ、無気力、イライラ、眠れなさ、孤独感など、 日常の中で見えにくいかたちで表れることがあります。周囲からは「元気がない」 「やる気がない」と受け取られても、その背景に抑うつや強いストレスがある場合があります。
困りごとを言葉にしにくいこどもほど、苦しさが見過ごされやすく、 早い段階で気づき支えることが重要です。
| 指標 | 値 | 対象・注記 | 出版年等 | 出典元 |
|---|---|---|---|---|
| 中等度以上の抑うつ症状 | 13.3% | 小5〜高2 | 2024 | 国立成育医療研究センター「コロナ禍における親子の生活と健康の実態調査」 |
| 不登校児童生徒の表に現れている状態上位3位 | 30.1% 25.0% 24.3% |
「やる気が出ない」 「生活リズムの不調」 「不安・抑うつ」 |
2025 | 文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等調査」 |
| 家や学校以外に「居場所がない」と感じる割合 | 26.7% 26.9% 33.9% |
13〜15歳 16~18歳 19歳以上 |
2023 | こども家庭庁「こどもの居場所に関する調査」 |
| うつ病、双極性障害、不安障害、摂食障害の有病者率 | 約987,873人 | 10~19歳 | 2023 | IHME(保健指標評価研究所)「GBD Results」より作成 |
こども家庭庁(令和5年3月)『こどもの居場所づくりに関する調査研究 報告書概要』より作成
日本財団『18歳意識調査「第24回–子どもと家族–」要約版』より作成主な出典元
- 国立成育医療研究センター(2024)「コロナ禍における親子の生活と健康の実態調査」
- 文部科学省(2025)「児童生徒の問題行動・不登校等調査」
- こども家庭庁(2023)「こどもの居場所に関する調査」
- IHME(保健指標評価研究所)(2023)「GBD Results」
自己否定感・低自尊心
こどもが「自分には価値がない」「どうせ無理だ」と感じ続ける状態は、 心の回復力を弱め、相談や挑戦から遠ざかる要因になります。 自己肯定感の低さは、いじめ、不登校、家庭環境、孤立、差別や偏見など、 さまざまな経験と結びついて生じることがあります。
とくに少数派の立場にあるこどもや、理解されにくい困難を抱えるこどもは、 否定的なまなざしを内面化しやすく、支援の必要性が高まります。
| 指標 | 値 | 対象・注記 | 出版年 | 出典元 |
|---|---|---|---|---|
| 「今の自分が好きだ」に対し否定的な子ども・若者 | 21.2% 36.5% |
10 歳~14 歳 15歳~19歳 |
2023 | こども家庭庁「こども・若者の意識と生活に関する調査」 |
| 自分は役に立たないと強く感じる(低自己有用感) | 75.3% 68.6% |
10 歳~14 歳 15歳~19歳 |
2023 | こども家庭庁「こどもの居場所に関する調査」 |
主な出典元
- こども家庭庁(2023)「こどもの居場所に関する調査」
自傷・オーバードーズ・自殺
苦しさを言葉にできないまま抱え込んだ結果、自分を傷つける行為や、 市販薬の過量服薬、そして自殺へと至る深刻なケースがあります。 こうした行動は、耐えがたい苦痛や孤立の表れとして理解する必要があります。
早い段階でSOSを受け止めること、安心して相談できる相手や場があること、 そして一人にしない支援体制が重要です。
| 指標 | 値 | 対象・注記 | 出版年 | 出典元 |
|---|---|---|---|---|
| 小中高生の自殺者数 | 538人 | 2025年の状況 | 2026 | 厚生労働省・警察庁「自殺の状況」 |
| 自殺念慮あり | 6.3% 32.2% |
13~14歳 15〜19歳 |
2021 | 日本財団「第4回 自殺意識全国調査報告書」 |
| 自傷経験あり | 5.0% 20.1% |
13~14歳 15〜19歳 |
2021 | 日本財団「第4回 自殺意識全国調査報告書」 |
| 過去1年以内の市販薬乱用経験 | 724人(1.9%) 671人(1.3%) |
中学生 高校生 |
2025 | 国立精神・神経医療研究センター「薬物乱用・依存状況の実態把握のための全国調査と 近年の動向を踏まえた大麻等の乱用に関する研究」および「薬物使用と生活に関する全国高校生調査2024」 |
厚生労働省「人口動態調査」をもとに作成(※警察庁のデータではないことに留意)主な出典元
- 厚生労働省・警察庁(2026)「自殺の状況」
- 日本財団(2021)「第4回 自殺意識全国調査報告書」
- 国立精神・神経医療研究センター(2025)「薬物乱用・依存状況の実態把握のための全国調査と 近年の動向を踏まえた大麻等の乱用に関する研究」
- 国立精神・神経医療研究センター(2025)「薬物使用と生活に関する全国高校生調査2024」
この章の主な出典元
- 国立成育医療研究センター
- 文部科学省
- こども家庭庁
- IHME(保健指標評価研究所)
- 厚生労働省・警察庁
- 日本財団
- 国立精神・神経医療研究センター
02
学び・発達・学校での困難
学校は学びの場であると同時に、こどもが長い時間を過ごす生活の場でもあります。 不登校、いじめ、暴力、発達の特性、言語や文化的背景の違いなど、 学校での困難は学習面だけでなく、心身や人間関係にも深く影響します。
不登校
不登校は、単に学校へ行けていない状態ではなく、いじめ、不安や抑うつ、家庭の事情、 発達の特性、人間関係の困難など、複数の要因が重なって生じることがあります。
本人の努力不足として捉えるのではなく、安心して過ごせる環境や、 学校外を含めた支援の選択肢をどう確保するかが重要です。
| 指標 | 値 | 対象・注記 | 出版年 | 出典元 |
|---|---|---|---|---|
| 不登校児童生徒数 | 約35.4万人 | 小中学生 | 2025 | 文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」 |
| 不登校児童のうち専門的相談等を受けていない人数 | 135,724人 | 小中学生 | 2025 | 文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」 |
| がんばって登校・無理して登校している小中学生 | 56.9% 61% |
小学生 中学生 |
2021 | 不登校児童生徒の実態把握に関する調査企画分析会議「不登校児童生徒の実態把握に関する調査報告書」 |
文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」をもとに作成主な出典元
- 文部科学省(2025)「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」
- 不登校児童生徒の実態把握に関する調査企画分析会議(2021)「不登校児童生徒の実態把握に関する調査報告書」
いじめ
いじめは、身体的な暴力だけでなく、無視、仲間外れ、悪口、 SNS上での中傷や拡散など、さまざまな形で起こります。 表面化しないケースも多く、被害を受けたこどもの心身や学習環境に長期的な影響を与えることがあります。
件数の多さだけでなく、重大事態へ発展したケースや、 インターネット上に広がるいじめへの対応も重要です。
| 指標 | 値 | 対象・注記 | 出版年 | 出典元 |
|---|---|---|---|---|
| いじめ認知件数 | 610,612件 135,865件 |
小学校 中学校 |
2025 | 文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」 |
| いじめ重大事態の発生件数 | 586件 543件 |
小学校 中学校 |
2025 | 文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」 |
| インターネット上のいじめ認知件数 | 11,890件 12,574件 |
小学校 中学校 |
2025 | 文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」 |
主な出典元
- 文部科学省(2025)「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」
学校内での暴力行為
学校内での暴力行為には、児童生徒間の暴力だけでなく、 教職員への暴力、器物損壊なども含まれます。 その背景には、怒りのコントロールの難しさ、ストレスの蓄積、 周囲との関係不全、家庭や地域の影響などがある場合があります。
行為だけを見るのではなく、その背景にある困難を丁寧に捉えることが必要です。
| 指標 | 値 | 対象・注記 | 出版年 | 出典元 |
|---|---|---|---|---|
| 学校内暴力件数 | 82,997件 40,039件 |
小学校 中学校 |
2025 | 文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」 |
主な出典元
- 文部科学省(2025)「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」
発達の特性や背景の違いによる困難
学校生活のなかでは、読み書き、注意の持続、感情の調整、人との距離感など、 発達の特性によって困りごとが生じることがあります。 また、外国ルーツのこどもや日本語指導が必要なこどもは、 言語・制度・文化の壁により、学びや居場所づくりで困難を抱えることがあります。
一律の対応ではなく、こどもの特性や背景に応じた支援が欠かせません。
| 指標 | 値 | 対象・注記 | 出版年 | 出典元 |
|---|---|---|---|---|
| 特別な支援を必要とする児童生徒 | 8.8% | 小中学校 (学習面又は行動面で著しい困難を示す) |
2022 | 文部科学省「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果について」 |
| 日本語指導が必要な児童生徒の在籍人数(外国籍・日本国籍) | 69,123人 | 小中高校(特別支援学校等含む) | 2024 | 文部科学省「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査(令和5年度)」 |
| 外国籍の児童 | 97,536人 40,650人 |
小学校 中学校 |
2025 | 文部科学省「学校基本調査」 |
主な出典元
- 文部科学省(2022)「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果について」
- 文部科学省(2024)「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査(令和5年度)」
- 文部科学省(2025)「学校基本調査」
この章の主な出典元
- 文部科学省
- 不登校児童生徒の実態把握に関する調査企画分析会議
03
家庭のなかで起きる困難
家庭は本来、安心できる場所であるはずですが、現実には虐待や過重なケア負担など、 こどもが家庭のなかで大きな困難を抱えている場合があります。 家の中で起きる問題は外から見えにくく、本人が助けを求めにくいことも大きな課題です。
虐待
虐待には、身体的虐待、心理的虐待、ネグレクト、性的虐待のほか、 面前DVのように暴力を目撃させる行為も含まれます。 家庭のなかで繰り返される暴力や威圧、放置は、こどもの心身の発達や安全に深刻な影響を及ぼします。
外から見えにくく、本人が言葉にしづらい問題であるため、 周囲が異変に気づき、切れ目なく支援につなぐことが重要です。
| 指標 | 値 | 対象・注記 | 出版年 | 出典元 |
|---|---|---|---|---|
| 児童虐待相談対応件数 | 223,691件 | 全国(令和6年度) | 2026 | こども家庭庁「令和6年度 児童相談所における児童虐待相談対応件数」 |
| 身体的虐待 | 52,535 件(23.5%) | 虐待相談対応件数に占める割合 | 2026 | こども家庭庁「令和6年度 児童相談所における児童虐待相談対応件数」 |
| 心理的虐待 | 133,024件(59.5%) | 虐待相談対応件数に占める割合 | 2026 | こども家庭庁「令和6年度 児童相談所における児童虐待相談対応件数」 |
| ネグレクト | 35,612件 (15.9%) | 虐待相談対応件数に占める割合 | 2026 | こども家庭庁「令和6年度 児童相談所における児童虐待相談対応件数」 |
| 性的虐待 | 2,520件 (1.1%) | 虐待相談対応件数に占める割合 | 2026 | こども家庭庁「令和6年度 児童相談所における児童虐待相談対応件数」 |
主な出典元
- こども家庭庁」(2026)「令和6年度 児童相談所における児童虐待相談対応件数
ヤングケアラー
本来は大人が担うような家族の介護、世話、家事、きょうだいのケアなどを、 こどもが日常的に引き受けている状態がヤングケアラーです。 その負担は、学業、睡眠、友人関係、進路選択などに影響しやすい一方で、 「家族のことだから」と見過ごされやすい側面があります。
相談経験が少ないことも課題で、支援の必要が見えにくい問題の一つです。
| 指標 | 値 | 対象・注記 | 出版年 | 出典元 |
|---|---|---|---|---|
| ヤングケアラーに該当すると思われる子どもの有無 | 34.2% | 小学校 | 2022 | 株式会社日本総合研究所「ヤングケアラーの実態に関する調査研究」 |
| ヤングケアラーに該当すると思われる子どもの有無 | 46.6% 49.8% 70.4% 60.0% |
中学校 全日制高校 定時制高校 通信制高校 |
2021 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社「ヤングケアラーの実態に関する調査研究」 |
| 世話について相談したことがない割合 | 76.1% | 小学6年生 | 2022 | 株式会社日本総合研究所「ヤングケアラーの実態に関する調査研究」 |
| 世話について相談したことがない割合 | 67.7% 64.2% 51.6% 63.3% |
中学2年生 全日制高校2年生 定時制高校2年生相当 通信制高校生 |
2021 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社「ヤングケアラーの実態に関する調査研究」 |
主な出典元
- 株式会社日本総合研究所(2022)「ヤングケアラーの実態に関する調査研究」
- 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社(2021)「ヤングケアラーの実態に関する調査研究」
この章の主な出典元
- こども家庭庁
- 株式会社日本総合研究所
- 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
04
つながりと居場所の喪失
こどもにとって、安心していられる場所や、気持ちを受け止めてくれる人の存在はとても大切です。 しかし、居場所がない、相談できない、話せる相手がいないと感じるこどもは少なくありません。 こうしたつながりの弱さは、問題の深刻化や孤立の固定化につながります。
安心できる居場所の不足
家や学校の外に「自分がいてよい」と感じられる居場所がないことは、 こどもの安心感や自己肯定感に大きく影響します。 居場所は、ただ物理的な空間があるというだけでなく、 否定されずに過ごせること、無理に説明しなくても受け入れられることが重要です。
| 指標 | 値 | 対象・注記 | 出版年 | 出典元 |
|---|---|---|---|---|
| 「居場所がない」と感じる割合 | 18.7% 8.0% 8.6% |
家庭以外には居場所がない 家庭を居場所と感じない 家庭も家庭以外にも居場所がない |
2020 | 日本財団「18歳意識調査「第24回–子どもと家族–」」 |
| 家や学校以外に「居場所がない」と感じる割合 | 19.3% 18.3% 26.7% 26.9% 33.9% |
~9歳 10~12歳 13〜15歳 16~18歳 19歳以上 |
2023 | こども家庭庁「こどもの居場所に関する調査」 |
主な出典元
- 日本財団(2020)「18歳意識調査「第24回–子どもと家族–」」
- こども家庭庁(2023)「こどもの居場所に関する調査」
相談できない状態
つらい気持ちがあっても、誰に相談してよいかわからない、 話しても無駄だと思ってしまう、知られたくないと感じるなど、 相談につながれない状態は少なくありません。
相談できないことは問題が長引き、深刻化する大きな要因になります。 相談の場そのものを増やすだけでなく、相談してよいと思える関係性づくりが必要です。
| 指標 | 値 | 対象・注記 | 出版年 | 出典元 |
|---|---|---|---|---|
| 落ち込んだときに相談しよう・助けてもらおうと思わない | 4.9% 10.7% |
10〜14歳 15~19歳 |
2023 | こども家庭庁「こども・若者の意識と生活に関する調査(令和4年度)」 |
| 何でも悩みを相談できる人がいるに対して「どちらかといえばそう思わない・そう思わない」の割合(10~14歳) | 13% 15.4% 52.1% 78.4% |
家族・親族 友だち 地域の人 ネット上の人 |
2023 | こども家庭庁「こども・若者の意識と生活に関する調査(令和4年度)」 |
| 何でも悩みを相談できる人がいるに対して「どちらかといえばそう思わない・そう思わない」の割合(15~19歳) | 24.7% 21.2% 66.5% 84.1% 78.7% |
家族・親族 友だち 職場・アルバイト関係の人 地域の人 ネット上の人 |
2023 | こども家庭庁「こども・若者の意識と生活に関する調査(令和4年度)」 |
主な出典元
- こども家庭庁(2023)「こども・若者の意識と生活に関する調査(令和4年度)」
孤独とつながりの弱さ
話せる人がいない、わかってくれる人がいないと感じる状態は、 心の負担を大きくし、日常の安心感を奪っていきます。 つながりが弱いことは、問題を相談できないことや、居場所のなさとも深く結びついています。
孤独は個人の気持ちの問題ではなく、社会や地域との接点の乏しさとも関わる課題です。
| 指標 | 値 | 対象・注記 | 出版年 | 出典元 |
|---|---|---|---|---|
| 孤独感(時々ある・いつもある)(間接質問) | 22.6% 10.7% |
10〜14歳 15~19歳 |
2023 | こども家庭庁「こども・若者の意識と生活に関する調査(令和4年度)」 |
| 孤独感(たまにある・時々ある・しばしばある・いつもある)(直接質問) | 23.5% 10.7% |
10〜14歳 15~19歳 |
2023 | こども家庭庁「こども・若者の意識と生活に関する調査(令和4年度)」 |
| 最近6か月間での家族以外との会話「ほとんど・まったくしなかった」の割合 | 14.3% 20.0% |
10~14歳 15~19歳 |
2023 | こども家庭庁「こども・若者の意識と生活に関する調査(令和4年度)」 |
主な出典元
- こども家庭庁(2023)「こども・若者の意識と生活に関する調査(令和4年度)」
この章の主な出典元
- こども家庭庁
05
外部環境と安全のリスク
こどもたちは、インターネットやSNS、ゲームなどを通じて多くの情報や人とつながる一方で、 過度利用や依存、誹謗中傷、性被害、犯罪被害、薬物への接触など、 新しい外部環境のリスクにもさらされています。
ネット・SNS・ゲームの過度利用や依存
インターネットやSNS、ゲームは、情報収集や交流の手段として生活に深く入り込んでいますが、 長時間利用や依存状態に近い使い方になると、睡眠、学習、心身の健康、人間関係に影響することがあります。
利用時間の長さだけでなく、「やめたくてもやめられない」「生活に支障が出ている」状態に注目する必要があります。
| 指標 | 値 | 対象・注記 | 出版年 | 出典元 |
|---|---|---|---|---|
| インターネット利用率 | 97.2% 98.1% 99.4% |
小学生 中学生 高校生 |
2025 | こども家庭庁「令和6年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」報告書」 |
| インターネット利用時間(5時間以上) | 24.7% 44.8% 56.8% |
小学生 中学生 高校生 |
2025 | こども家庭庁「令和6年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」報告書」 |
| 10代のインターネットの病的使用疑い該当者割合 | 15.6% 17.9% |
男性 女性 |
2025 | 独立行政法人国立病院機構 久里浜医療センター「ネット・ゲーム使用と生活習慣に関する実態調査(2024)」 |
| 10代のSNSの病的使用疑い該当者割合 | 7.1% 7.0% |
男性 女性 |
2025 | 独立行政法人国立病院機構 久里浜医療センター「ネット・ゲーム使用と生活習慣に関する実態調査(2024)」 |
| 10代のゲーム行動症疑い該当者割合(GAMES-Test 5点以上) | 17.1% 7.6% |
男性 女性 |
2025 | 独立行政法人国立病院機構 久里浜医療センター「ネット・ゲーム使用と生活習慣に関する実態調査(2024)」 |
| 10代のゲーム行動症疑い該当者割合(IGDT-10 5点以上) | 4.5% 1.3% |
男性 女性 |
2025 | 独立行政法人国立病院機構 久里浜医療センター「ネット・ゲーム使用と生活習慣に関する実態調査(2024)」 |
主な出典元
- こども家庭庁(2025)「令和6年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」報告書」
- 独立行政法人国立病院機構 久里浜医療センター(2025)「ネット・ゲーム使用と生活習慣に関する実態調査(2024)」
インターネット上のトラブルと被害
インターネット上では、誹謗中傷、個人情報の流出、なりすまし、画像の拡散、 SNSを通じた誘い出しや性被害など、さまざまなトラブルが起こっています。 オンライン上の被害は、現実の生活や安全にも直接つながるため、 予防教育と相談先の整備が重要です。
| 指標 | 値 | 対象・注記 | 出版年 | 出典元 |
|---|---|---|---|---|
| SNS等で、自分の情報を書き込んだことがある割合 | 1.4% 7.5% 12.0% |
小学生 中学生 高校生 |
2025 | こども家庭庁「令和6年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」報告書」 |
| インターネット上のいじめ認知件数 | 11,890件 12,574件 |
小学生 中学生 |
2025 | 文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」 |
| SNS起因の未成年者の性犯罪被害 | 167人 758人 579人 62人 |
小学生 中学生 高校生 その他 |
2026 | 警察庁「令和7年における少年非行及び子供の性被害の状況について」 |
主な出典元
- こども家庭庁(2025)「令和6年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」報告書」
- 文部科学省(2025)「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」
- 警察庁(2026)「令和7年における少年非行及び子供の性被害の状況について」
薬物や有害な外部接触
こどもや若者は、薬物や市販薬の乱用、危険な誘い、搾取的な大人との接触など、 有害な外部環境に巻き込まれることがあります。 とくに孤立や生きづらさを抱えている場合、逃げ場や対処手段として危険なものへ近づいてしまうことがあります。
問題を個人の自己責任として扱うのではなく、背景にある苦しさや孤立への支援が不可欠です。
| 指標 | 値 | 対象・注記 | 出版年 | 出典元 |
|---|---|---|---|---|
| 過去1年以内の市販薬乱用経験 | 724人(1.9%) 671人(1.3%) |
中学生 高校生 |
2025 | 国立精神・神経医療研究センター「薬物乱用・依存状況の実態把握のための全国調査と 近年の動向を踏まえた大麻等の乱用に関する研究」および「薬物使用と生活に関する全国高校生調査2024」 |
| いずれかの薬物乱用に誘われた経験 | 377人(1.0%) 582人(1.1%) |
中学生 高校生 |
2025 | 国立精神・神経医療研究センター「薬物乱用・依存状況の実態把握のための全国調査と 近年の動向を踏まえた大麻等の乱用に関する研究」および「薬物使用と生活に関する全国高校生調査2024」 |
| 刑法犯少年の検挙人員(中学生) | 7,974人 6,221人 4,635人 3,430人 3,012人 2,606人 2,741人 3,955人 4,409人 5,151人 |
2016 2017 20218 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 |
2026 | 警察庁「令和7年における少年非行及び子供の性被害の状況について」 |
| 刑法犯少年の検挙人員(高校生) | 11,928人 10,209人 9,166人 7,960人 7,006人 6,031人 6,208人 7,817人 9,478人 10,444人 |
2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 |
2026 | 警察庁「令和7年における少年非行及び子供の性被害の状況について」 |
| 匿名・流動型犯罪グループによるとみられる犯罪の検挙人員 | 1,322人 (353人(26.7%)) |
未成年者 (そのうちSNSからの犯行への応募・加担) |
2026 | 警察庁「令和7年における少年非行及び子供の性被害の状況について」 |
| 18歳未満に対する性犯罪(不同意性交等・不同意わいせつ)の検挙件数 | 1,842件 1,960件 1,895件 1,875件 1,801件 1,848件 1,938件 2,403件 3,598件 3,827件 |
2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 |
2026 | 警察庁「令和7年における少年非行及び子供の性被害の状況について」 |
主な出典元
- 国立精神・神経医療研究センター(2025)「薬物乱用・依存状況の実態把握のための全国調査と 近年の動向を踏まえた大麻等の乱用に関する研究」
- 国立精神・神経医療研究センター(2025)「薬物使用と生活に関する全国高校生調査2024」
- 警察庁(2026)「令和7年における少年非行及び子供の性被害の状況について」
この章の主な出典元
- こども家庭庁
- 独立行政法人国立病院機構 久里浜医療センター
- 警察庁
- 文部科学省
- 国立精神・神経医療研究センター
06
貧困と格差が生む困難
経済的な困難は、食事や衣服といった日々の生活だけでなく、 学び、体験、人とのつながり、進学や就職など将来の選択にも影響します。 貧困や格差は、見えにくいかたちでこどもの可能性を狭めていく問題です。
経済的困難と生活基盤の弱さ
経済的困難は、食事、衣服、住まい、医療、学用品など、 生活の基本を支える基盤の不安定さにつながります。 とくにひとり親世帯などでは、こども自身が生活の制約を日常的に感じやすくなる傾向があります。
生活基盤の弱さは、学びや体験の差、将来の見通しの持ちにくさにも結びついていきます。
| 指標 | 値 | 対象・注記 | 出版年 | 出典元 |
|---|---|---|---|---|
| 子どもの相対的貧困率 | 11.5% | 新基準による数値 | 2023 | 厚生労働省「2022(令和4)年 国民生活基礎調査の概況」 |
| ひとり親世帯の貧困率 | 44.5% | 新基準による数値 | 2023 | 厚生労働省「2022(令和4)年 国民生活基礎調査の概況」 |
| 過去1年間に必要な食料が買えなかった経験のある子どもがある世帯 | 10.7% 20.8% |
二親世帯 ひとり親世帯 |
2023 | 国立社会保障・人口問題研究所「2022年 生活と支え合いに関する調査」 |
| 過去1年間に必要な衣服が買えなかった経験のある子どもがある世帯 | 12.9% 18.8% |
二親世帯 ひとり親世帯 |
20232 | 国立社会保障・人口問題研究所「2022年 生活と支え合いに関する調査」 |
主な出典元
- 厚生労働省(2023)「2022(令和4)年 国民生活基礎調査の概況」
- 国立社会保障・人口問題研究所(2023)「2022年 生活と支え合いに関する調査」
学びと体験の格差
経済状況や家庭の環境は、学習機会や進学機会、文化体験や地域活動への参加機会に影響します。 学校外での学びや体験の差は、自己肯定感や将来の見通しにも影響しやすく、 目に見えにくい格差として積み重なっていきます。
外国ルーツのこどもなど、経済的困難以外の背景も重なることで、 教育へのアクセスにさらに差が生じることがあります。
| 指標 | 値 | 対象・注記 | 出版年 | 出典元 |
|---|---|---|---|---|
| 学習環境に差があると感じる理由 | 32.0% 22.6% 21.9% 19.1% 15.0% 12.4% 12.0% 12.0% 10.1% 8.5% 7.4% 5.8% 14.5% |
勉強環境が家にない 経済的な理由で塾や習い事に行けない 身近に勉強を教えてくれる人がいない 学校の進路・進学指導が不十分 オンライン授業が未導入 地域に学習スペースがない 地域に塾や学校の選択肢が少ない デジタル環境の整備の差 家の蔵書が少ない 進路・進学に対し、家族の理解がない 経済的な理由で進学を諦めた その他 わからない |
2021 | 日本財団「18歳意識調査「第33回–教育格差–」」 |
| 直近1年間における学校外の体験がない子どもの割合 | 29.9% 20.2% 11.3% |
300万円未満 300~599万円 600万円以上 (世帯年収) |
2023 | 公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン「子どもの「体験格差」実態調査 最終報告書」 |
| 「経済的理由」で体験をさせてあげられなかった割合 | 56.3% 43.0% 16.9% |
300万円未満 300~599万円 600万円以上 (世帯年収) |
2023 | 公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン「子どもの「体験格差」実態調査 最終報告書」 |
| 日本語指導が必要な中学生等の進学率 | 約90.2% 47.6(約98.8%(卒業生全体)) |
2023年3月卒業 | 2024 | 文部科学省「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査(令和5年度)」(データをもとにAKTOにて算出)および「学校基本調査(令和5年度)」 |
| 日本語指導が必要な高校生(全日・定時・通信)の進学率 | 47.6% (56.9%(卒業生全体)) |
2023年3月卒業 | 2024 | 文部科学省「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査(令和5年度)」(データをもとにAKTOにて算出)および「学校基本調査(令和5年度)」 |
主な出典元
- 日本財団(2021)「18歳意識調査「第33回–教育格差–」」
- 文部科学省(2024)「学校基本調査(令和5年度)」
- 公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン(2023)「子どもの「体験格差」実態調査 最終報告書」
- 日文部科学省(2024)「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査(令和5年度)」
つながりと将来選択の格差
貧困や困難な家庭環境は、進学、就職、住まい、人とのつながりなど、 将来の選択肢そのものを狭めることがあります。
現在の生活の苦しさだけでなく、将来にわたって続く不利をどう減らしていくかが重要です。
| 指標 | 値 | 対象・注記 | 出版年 | 出典元 |
|---|---|---|---|---|
| 自身の進路について相談できる相手の有無 | 79.7%(797人) 20.3%(203人) |
いる いない |
2021 | 日本財団「18歳意識調査「第33回–教育格差–」」 |
| 生活保護世帯のこどもの進学率(2022年) | 93.8% 42.4% |
進高等学校等進学率 大学等進学率 |
2025 | こども家庭庁「こどもまんなか実行計画2025(厚生労働省社会・援護局保護課調べ)」 |
| 児童養護施設のこどもの進学率(2024年) | 97.4% 41.5% |
進高等学校等進学率 大学等進学率 |
2025 | こども家庭庁「こどもまんなか実行計画2025(こども家庭庁支援局家庭福祉課調べ)」 |
主な出典元
- 日本財団「18歳意識調査「第33回–教育格差–」」
- こども家庭庁(2025)「こどもまんなか実行計画2025(こども家庭庁支援局家庭福祉課調べ)」
この章の主な出典元
- 厚生労働省
- 国立社会保障・人口問題研究所
- 日本財団
- 文部科学省
- 公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン
- こども家庭庁
07
性とからだに関する困難
性やからだに関する悩みは、偏見や沈黙のなかで見えにくくなりやすい問題です。 性の多様性に関する生きづらさ、性被害やハラスメント、妊娠やからだの悩みを相談しにくい状況は、 こどもや若者の安心や尊厳に深く関わります。
性の多様性に関する困難
性的指向や性自認に関する悩みを抱えるこども・若者は、 周囲の無理解や偏見、学校での言動、相談先の不足などによって生きづらさを抱えることがあります。 「自分のことを話せない」「理解してもらえない」と感じる状況は、 孤立や自己否定感を強めてしまいます。
性の多様性は特別な一部の問題ではなく、安心して生きられる環境づくり全体に関わる課題です。
| 指標 | 値 | 対象・注記 | 出版年 | 出典元 |
|---|---|---|---|---|
| LGBTQ+(性的マイノリティ)当事者層の割合 | 9.7% | 57,500人を対象 | 2023 | 電通「LGBTQ+調査2023」 |
| 過去1年間における中高生の学校での困難やハラスメント経験 | 89.5% | LGBTQ当事者 | 2025 | 認定NPO法人ReBit「LGBTQ子ども・若者調査2025」 |
| 過去1年間におけるLGBTQの10代の自殺念慮等 | 53.9% 42.2% 19.6% |
自殺念慮 自傷 自殺未遂 |
2025 | 認定NPO法人ReBit「LGBTQ子ども・若者調査2025」 |
主な出典元
- 電通(2023)「LGBTQ+調査2023」
- 認定NPO法人ReBit(2025)「LGBTQ子ども・若者調査2025」
性被害とハラスメント
性被害やハラスメントは、身近な場所やオンライン上でも起こりうる深刻な問題です。 被害は見えにくく、怖さや恥ずかしさ、相手との関係性などから、 相談や被害申告につながりにくいことがあります。
被害の予防とともに、被害後に安心して話せる環境や支援につながれる仕組みが必要です。
| 指標 | 値 | 対象・注記 | 出版年 | 出典元 |
|---|---|---|---|---|
| 18歳未満に対する性犯罪(不同意性交等・不同意わいせつ)の検挙件数 | 1,842件 1,960件 1,895件 1,875件 1,801件 1,848件 1,938件 2,403件 3,598件 3,827件 |
2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 |
2026 | 警察庁「令和7年における少年非行及び子供の性被害の状況について」 |
| SNS起因の未成年者の性犯罪被害 | 167人 758人 579人 62人 |
小学生 中学生 高校生 その他 |
2026 | 警察庁「令和7年における少年非行及び子供の性被害の状況について」 |
| 性暴力被害にあったときの年齢 | 2.5% 15.7% 24.0% 32.7% 14.8% 10.1% |
~6歳 7~12歳 13~15歳 16~18歳 19~20歳 21~24歳 |
2022 | 内閣府男女共同参画局男女共同参画局「若年層の性暴力被害の実態に関するオンラインアンケート及びヒアリング結果報告書」 |
| 16~19 歳の女性における性暴力被害の分類 | 22.0% 24.% 21.4% 22.9% 15.3% 32.2% |
言葉による性暴力 視覚による性暴力 身体接触を伴う性暴力 性交を伴う性暴力 情報ツールを用いた性暴力 |
2022 | 内閣府男女共同参画局男女共同参画局「若年層の性暴力被害の実態に関するオンラインアンケート及びヒアリング結果報告書」 |
| 性交を伴う性暴力被害の加害者 | 43.7%(73) 47.3%(79) 38.9%(65) 3.6%(6) (167) |
親密な人 顔見知り 見知らぬ人 その他 (全体) (複数回答あり) |
2022 | 内閣府男女共同参画局「若年層の性暴力被害の実態に関するオンラインアンケート及びヒアリング結果報告書」(データをもとにAKTOが算出) |
主な出典元
- 警察庁(2026)「令和7年における少年非行及び子供の性被害の状況について」
- 内閣府男女共同参画局(2022)「若年層の性暴力被害の実態に関するオンラインアンケート及びヒアリング結果報告書」
からだ・妊娠・性の悩みを相談しにくいこと
からだの変化、月経、避妊、妊娠、不安な性的経験などに関する悩みは、 恥ずかしさや知識不足、周囲に話しにくい空気によって、一人で抱え込んでしまいやすい問題です。
正確な情報にアクセスできること、安心して相談できる相手や場があることは、 健康や安全を守るうえで欠かせません。
| 指標 | 値 | 対象・注記 | 出版年 | 出典元 |
|---|---|---|---|---|
| 20歳未満の人工妊娠中絶件数 | 10,271件 9,093件 9,569件 10,053件 10,844件 |
2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 |
2025 | 厚生労働省「令和6 (2024) 年度衛生行政報告例の概況 」 |
| 虐待によって亡くなった0歳児 | 486人(35.1%) | 第5次報告から第20次報告の総数 ()はそのうちの全年齢内の割合 |
2025 | こども家庭庁「こども虐待による死亡事例等の検証結果等について(第21次報告)」 |
主な出典元
- 厚生労働省(2025)「令和6 (2024) 年度衛生行政報告例の概況
- こども家庭庁(2025)「こども虐待による死亡事例等の検証結果等について(第21次報告)」
この章の主な出典元
- 電通
- 認定NPO法人ReBit
- 警察庁
- 内閣府男女共同参画局
- 厚生労働省
- こども家庭庁
データ補足
このページに掲載している統計や調査結果は、出典ごとに対象年齢、調査年、設問、集計方法が異なります。 数値を見る際は、以下の点に留意する必要があります。
統計の読み方
「件数」と「割合」は意味が異なります。件数は発生数や相談数の大きさを示し、 割合は対象集団の中でどの程度生じているかを示します。
公的統計と調査の違い
省庁統計は全国的な傾向を把握しやすい一方、民間調査や研究調査は、 特定のテーマや当事者の実態をより詳しく示すことがあります。
単純比較できない数値
同じテーマでも、対象年齢や調査手法が異なれば単純比較はできません。 このページでは比較よりも、「どのような問題が可視化されているか」を重視しています。
例)自殺統計と人口動態統計の違い:「自殺統計」は、日本における日本人及び日本における外国人の自殺者数としているのに対し、「人口動態統計」は日本における日本人のみの自殺者数としています。(厚生労働省)
見えにくい問題について
虐待、孤独、性被害、心の不調などは、相談や把握に至っていないケースが多く、 実際の困難は統計に表れている数値以上に広がっている可能性があります。
AKTOの活動とのつながり
ここにある問題の多くは、ひとつずつ独立して存在しているのではなく、 心、家庭、学校、居場所、経済状況、社会との関係のなかで重なり合っています。
問題を知ることは、それを遠くから眺めることではなく、 こどもたちの現実を理解し、これからの関わり方を考えるための出発点です。
AKTOでは、こうした複雑に重なる困難に目を向けながら、 こどもや若者が安心して過ごせる居場所や、つながり直せる機会、 声を受け止めるための活動を大切にしています。
私たちの活動はまだ小さな一歩でしかありませんが、みなさまのご理解ご協力のもと活動を広げていきたいと考えています。
主な出典元一覧
- 国立成育医療研究センター
- 文部科学省
- こども家庭庁
- IHME(保健指標評価研究所)
- 厚生労働省
- 警察庁
- 日本財団
- 国立精神・神経医療研究センター
- 登校児童生徒の実態把握に関する調査企画分析会議
- 株式会社日本総合研究所
- 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
- 独立行政法人国立病院機構 久里浜医療センター
- 国立社会保障・人口問題研究所
- 公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン
- 電通
- 認定NPO法人ReBit
- 内閣府男女共同参画局